利用規約 | TreTre SPACE

第1条（総則）

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社レンガ（以下「当社」といいます）が提供するサービス「TreTre SPACE」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザー（ゲストおよびオーナーを含みます）に適用されます。
ユーザーは、アカウント登録時に本規約を本サービスに関する契約の内容とすることに同意するものとします。本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「本サービス」 — 当社が「TreTre SPACE」の名称で提供する、トレーニング施設等の貸出し・予約に関するプラットフォームサービスをいいます。
「ユーザー」 — 本サービスに登録し、利用するすべての個人または法人をいいます。
「オーナー」 — 本サービスを通じて、自己が管理するトレーニング施設等（以下「施設」といいます）の利用機会を提供するユーザーをいいます。
「ゲスト」 — 本サービスを通じて施設を予約し、利用するユーザーをいいます。
「施設」 — オーナーが本サービス上に掲載し、ゲストに対し時間単位等で利用させるトレーニング施設、レンタルジムその他のスペースをいいます。
「予約」 — ゲストが施設の特定の利用枠（日時）について申込みを行い、利用契約が成立することをいいます。
「利用料金」 — ゲストが施設の予約に際してオーナーに支払う、施設利用の対価をいいます。
「プラットフォーム手数料」 — オーナーが本サービスを利用して施設を提供するに際して、当社が収受する手数料をいいます。
「決済事業者」 — 本サービスの決済処理を提供する第三者事業者（Stripe Payments Japan株式会社およびその関連会社を含みます。以下同じ）をいいます。
「接続アカウント」 — オーナーが本サービスを通じた利用料金の受領のために、決済事業者が提供する所定のアカウントをいいます。
「キャンセル料」 — ゲストが成立済みの予約をキャンセルした場合に、オーナーに生じる逸失利益に対する違約金（損害賠償）として、ゲストが負担する金員をいいます。
「有料プラン」 — オーナーが本サービス上で選択できる、当社が別途定める月額料金プラン（名称: プレミアムプラン）をいいます。有料プランはオーナー単位で適用され、当該オーナーのすべての施設に及びます。有料プランが適用されていないオーナーの施設には、無料のプラン（名称: スタンダードプラン）が適用されます。

第3条（本サービスの性質）

本サービスは、オーナーとゲストの間における施設の利用に関する取引の機会を提供するプラットフォームです。
当社は、オーナーとゲストの間の施設利用契約の当事者ではありません。 オーナーとゲストの間の施設利用契約、施設の利用、およびこれらに関連する一切の権利義務は、オーナーとゲストの間に直接帰属します。
当社は、オーナーとゲストの間の決済について、決済事業者の提供する仕組みを利用して、オーナーのために、代金の受領（収納代行）、プラットフォーム手数料の控除、接続アカウントへの送金、返金処理その他の決済関連業務を行うものとします。当社が決済関連業務を行うこと、および決済事業者との関係において当社がカード等の決済上の名義人（merchant of record）となることをもって、前項に定める当社の地位（施設利用契約の非当事者性）が変更されるものではありません。
当社は、オーナーが提供する施設の状態、品質、安全性、適法性、および施設に関する表示の正確性について保証しません。施設の写真その他オーナーが登録する施設情報の内容は、当社の審査の対象ではなく、その正確性・真実性については、オーナーが責任を負います。
本サービスにおいて提供・利用が認められる施設の範囲および禁止される行為については、第10条に定めるとおりとします。

第4条（アカウント登録）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、アカウント登録を行うものとします。
本サービスは、満18歳以上の方のみご利用いただけます。施設の予約および決済を行うことができるのは、満18歳以上の方に限ります。
ユーザーは、登録にあたり、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
ユーザーは、自己のアカウント情報を適切に管理する責任を負い、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
ユーザーのアカウントにおいて行われた一切の行為は、当該ユーザーによる行為とみなします。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、アカウント登録を拒否し、または登録後であっても取り消すことができます。
- 登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 満18歳未満である場合
- 当社との間で既に有効なアカウントを保有している場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合、または当社によりアカウントを停止もしくは解約されたことがある場合
- 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に該当し、または反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与がある場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の申立てがなされた場合
- 第10条に定める禁止事項を行った場合
- その他、当社がアカウント登録を適当でないと判断した場合

第5条（予約および施設利用契約の成立）

施設の内容、利用料金、利用条件（利用可能時間、設備、利用上のルール等）は、オーナーが本サービス上で設定するものとし、オーナーが自ら責任を負います。
オーナーは、施設の内容および利用料金を正確かつ明確に記載しなければなりません。
ゲストが当社所定の方法により予約の申込みを行い、当該申込みが完了した時点で、オーナーとゲストの間に施設利用契約が成立するものとします。当社は、当該契約の当事者ではありません。
オーナーは、成立した予約に基づき、ゲストに対して施設を利用させる義務を負います。
オーナーは、自己が施設の提供事業者として、消費者契約法その他の適用法令を遵守するものとし、施設の利用条件、利用料金、キャンセル条件その他法令上必要な事項を、本サービス上に正確に表示する義務を負います。

第6条（プラットフォーム手数料および決済）

ゲストが施設の予約に際して利用料金の支払いを行う場合、当社は、決済金額から当社が別途定めるプラットフォーム手数料を差し引いた金額を、オーナーの接続アカウントに送金します。プラットフォーム手数料は、オーナーが負担するものとします。
プラットフォーム手数料の料率は、本サービス上または当社が別途定める料金表に記載するとおりとします。個別の予約に適用される料率は、当該予約の成立時点において当該施設に適用されている料率とし、以後のプラン変更または料率の変更によって遡及して変更されることはありません。当社は、料率を変更する場合、変更日の30日前までにオーナーに通知します。
当社は、ゲストによる予約の申込みに際して、決済事業者の仕組みを利用してゲストのカード情報等を保存し、当社が別途定めるタイミングで利用料金の決済（課金）を行います（収納代行）。決済の時期は、予約時または利用日の所定日前とし、その具体的な時期は、当社が予約時に本サービス上でゲストに対して表示します。ゲストが保存したカード情報は、次回以降の予約に際して、ゲストが選択可能な支払手段として表示されることがあります。ゲストは、カード情報の保存、本項に定めるタイミングでの決済、および次回以降の予約における保存済みカード情報の表示・利用に、あらかじめ同意するものとします。当社は、施設の利用完了後その他当社が定める時点において、プラットフォーム手数料を控除した金額を、当社が別途定める締め・支払いサイクルにより、オーナーの接続アカウントに送金するものとします。
決済処理は、当社が提携する決済事業者の決済サービスを通じて行われます。オーナーは、本サービスの利用にあたり、決済事業者所定の接続アカウントを開設し、決済事業者の指定する本人確認（KYC）手続その他必要な手続を完了するものとします。ユーザーは、当該決済サービスの利用規約にも同意するものとします。当社は、決済事業者による接続アカウントの審査期間中、オーナーによる施設情報の登録・変更・公開その他の一部機能の利用を一時的に制限することができるものとします。
当社は、決済の正常な処理については合理的な範囲で努力しますが、決済事業者の事情により生じた決済の遅延、エラーその他の損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
役務（施設利用）の未提供、本規約違反、当事者間の合意があったとき等、ゲストへの返金が必要となった場合、当社は、決済事業者の機能を用いて返金処理を行うものとします。当社が既にオーナーへ送金している場合、当社は、オーナーの接続アカウントから返金相当額を引き戻すことができるものとし、オーナーは、本項に基づく引戻しにあらかじめ同意します。当社は、引戻しを実行するに先立ち、登録メールアドレスへの通知によりオーナーに通知するものとしますが、緊急性が高い場合または30日以上連絡が取れない場合は、事後通知をもって足りるものとします。
ゲストの利用するカード発行会社等から、決済に関する異議申立て（チャージバック・ディスピュートを含む。以下「異議申立て」といいます）がなされた場合、当社は、当社の裁量により、オーナーに代わって異議申立てに対する反論を行うことができるものとします（ただし、当社はかかる反論を行う義務を負うものではありません）。オーナーは、当社の求めに応じ、施設の利用記録、コミュニケーション履歴その他反論に必要な資料を、当社の指定する期日までに提供する義務を負います。
前項の異議申立てにおいて返金が確定した場合、当社は、当該返金相当額および決済事業者から課される異議申立対応手数料を、オーナーの接続アカウントから引き戻すことができるものとします。ただし、当該異議申立ての認容が、当社の故意または過失（反論期限の徒過、必要書類の未提出を含む）によって認められなかった場合は、この限りではありません。
返金、異議申立てその他の事由により、オーナーの接続アカウントの残高がマイナスとなり、かつ決済事業者の機能（以後の売上からの自動相殺を含む）によっても補填されない場合、オーナーは、登録メールアドレスにて当社からの請求書受領後14日以内に、当社の指定する方法によりマイナス残高相当額を当社に支払うものとします。
前項に定める期限内にマイナス残高の補填がなされない場合、当社は、第13条に基づき、オーナーのアカウントを停止または解除することができるものとします。

第6条の2（有料プラン）

オーナーは、当社所定の方法により、有料プランを申し込むことができます。有料プランの月額料金、適用されるプラットフォーム手数料の料率その他の条件は、本サービス上または当社が別途定める料金表に表示します。
有料プランの利用契約は、当社所定の決済手段（クレジットカード）による初回決済の完了をもって成立し、当該オーナーのすべての施設に即時に適用されます。
月額料金の請求は、オーナーごとに行います。有料プランの申込日を起算日として、申込時に1か月分を決済し、以後、毎月、起算日と同一の日に次の1か月分を決済します。起算日と同一の日が存在しない月については、当該月の末日を請求日とします。日割りによる金額の調整は行いません。
オーナーは、当社所定の方法により、いつでも有料プランの解約を申し出ることができます。解約は、当該請求期間の末日をもって効力を生じ、翌請求期間からスタンダードプランが適用されます。支払済みの月額料金は、日割りその他による返金を行いません。
月額料金の決済が完了しなかった場合、当社は、オーナーに通知の上、当社が別途定める猶予期間（7日間）内に決済の完了を求めます。猶予期間内に決済が完了しない場合、有料プランは終了し、当該オーナーの施設にはスタンダードプランが適用されます。
前2項によるプランの変更は、変更後に成立する予約から適用され、変更前に成立した予約に適用される料率には影響しません。

第7条（領収書等の書面）

当社は、決済事業者の機能を利用して、ゲストに対し、決済完了の通知（自動レシートメールを含む）を行います。
ゲストに対する領収書は、当社が、オーナーの委託に基づき、媒介者交付特例によりオーナーに代わって当社（TreTre SPACE）の名義および登録番号で交付することができるものとします。ただし、オーナーが適格請求書発行事業者でない（免税事業者である）場合、当該領収書は登録番号の記載のない領収書として交付されます。
オーナーは、自己が適格請求書発行事業者であるか否かを当社所定の方法により申告し、適格請求書発行事業者である場合はその旨を当社に通知するものとします。当社は、当該申告に基づき、適格請求書としての領収書の交付の可否を判断します。オーナーは、適格請求書発行事業者の登録の取消しを受け、または登録の効力を失った場合、速やかにその旨を当社に通知するものとします。
当社は、第2項に基づき適格請求書としての領収書を交付した場合、オーナーに対し、当社が交付した適格請求書の写しまたは当該適格請求書に係る電磁的記録を提供します。

第8条（キャンセルおよびキャンセル料）

オーナーは、施設ごとにキャンセルポリシーを設定するものとします。キャンセルポリシーが設定されていない場合は、第2項に定めるデフォルトのキャンセルポリシーが適用されます。
デフォルトのキャンセルポリシーは、以下のとおりとします。利用料金に対するキャンセル料の割合および返金率は、ゲストが予約をキャンセルした時点を基準に、以下の区分により定まります。

利用開始までの時間キャンセル料（利用料金に対する割合）返金率
利用開始の2日前まで 0% 100%
利用開始の前日（1日前） 50% 50%
利用開始の当日 100% 0%

本条における日数（「2日前」「前日」「当日」をいいます）の起算は、日本標準時（JST）を基準として算定します。
本条に定めるキャンセル料は、予約の成立によりオーナーに生じる**逸失利益に対する違約金（損害賠償）**として徴収するものであり、施設利用その他の役務提供の対価ではありません。
キャンセル料は、その全額をオーナーに帰属させるものとし、当社は、キャンセル料からプラットフォーム手数料を収受しません。キャンセルに伴い発生する決済事業者の手数料その他の費用は、当社が負担するものとし、オーナーおよびゲストに請求しません。ただし、第6条第8項に定める異議申立てに係る手数料その他の費用の取扱いは、同項の定めによります。
オーナーは、以下に該当するキャンセルポリシーを設定することはできません。
- 消費者契約法第10条に違反する、いかなる理由でも一切返金しない旨の定め
- 消費者契約法第9条第1号に違反する高額なキャンセル料・解除違約金の定め（平均的損害の額を超える違約金の徴収を内容とするもの）
- その他、消費者契約法第8条の2に違反する消費者の解除権の全部放棄条項、同法第10条に違反する消費者の利益を一方的に害する条項等、ゲストの解除権を法令の規定よりも著しく制限するもの
- その他、消費者契約法の規定により無効となる蓋然性が高い定め
オーナーが設定するキャンセルポリシーは、ゲストが予約を行う前に、ゲストが確認できる状態で表示されなければなりません。
キャンセルに伴う返金は、当社が、第6条に基づき決済事業者を通じて行うものとします。
オーナーの責めに帰すべき事由（施設の提供不能、施設の状態が表示と著しく異なる場合等）により予約が履行されなかった場合、ゲストは、利用料金の全額の返金を受けることができるものとし、この場合キャンセル料は発生しません。
オーナーとゲスト間のキャンセル等に関する紛争は、原則として当事者間で解決するものとしますが、当社は、必要に応じて、かつ当社の裁量により、紛争解決の支援を行うことができます（ただし、当社はかかる支援を行う義務を負うものではありません）。
ゲストが予約に際して保存したカードによる利用料金の決済（課金）が、カードの有効期限切れ、利用限度額の超過、カード発行会社による拒否その他の事由により完了せず、当社が別途定める期限までに決済が完了しない場合、当社は、当該予約を取り消すことができるものとします。この場合、キャンセル料は発生しません。

利用開始までの時間	キャンセル料（利用料金に対する割合）	返金率
利用開始の2日前まで	0%	100%
利用開始の前日（1日前）	50%	50%
利用開始の当日	100%	0%

第9条（オーナーの義務）

オーナーは、自己の責任において施設を提供するものとし、個人事業主、法人またはこれに準ずる立場で活動することを確認します。当社とオーナーの間には、雇用関係、委任関係その他の労働法上の関係は成立しません。
オーナーは、適用される法令を遵守する義務を負います。
オーナーは、以下の事項を遵守しなければなりません。
- 施設について、適法に利用機会を提供する権原（所有権、賃借権、転貸の承諾その他必要な権利）を有していること
- 施設の安全管理（設備の保守点検、衛生管理、必要な保険の付保を含む）に努め、ゲストが安全に利用できる状態を維持すること
- 施設の所在地、設備、利用条件、利用上のルールその他の情報を正確に登録・表示すること
- 施設に掲載する写真について、施設の現況を正確に表すものを用い、第三者の権利を侵害しないこと
- 第10条に定める禁止事項に該当する用途での施設の提供を行わないこと
オーナーは、施設の提供に関し、施設賠償責任保険その他の損害保険に加入することを推奨します。
オーナーは、自己の収入に関する税務申告その他の法的義務を自己の責任で履行するものとします。
オーナーは、ゲストの施設利用中に生じた事故、怪我、盗難、施設・設備の損壊その他のトラブルについて、第一次的に責任を負うものとし、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第10条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為または犯罪行為に関連する行為
虚偽の情報を登録または投稿する行為（施設の状態・設備・写真に関する虚偽の表示を含む）
他のユーザーの個人情報を不正に収集、利用または第三者に提供する行為
当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
本サービスを通じて予約・提供する施設を、トレーニングその他オーナーが表示した用途以外の違法または不適切な用途（宿泊、公序良俗に反する行為、近隣への迷惑行為等）に使用する行為
オーナーとゲストが、当社の収納代行を経由せず、本サービスを通じて知り合った相手方と直接取引を行うことにより、プラットフォーム手数料の支払いを回避する行為
反社会的勢力に該当すること、または反社会的勢力との間に資金提供、便宜供与その他の交流もしくは関与をすること
その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（レビュー）

ゲストは、施設の利用後、当社所定の方法により、当該施設・オーナーに関するレビュー（評価およびコメント）を投稿することができます。
投稿されたレビューは、原則として投稿時点で公開されるものとします。
当社は、レビューが本規約に違反する場合、または虚偽、誹謗中傷、第三者の権利侵害その他不適切と判断する内容を含む場合、事後的に当該レビューを非公開とすることができます。当社は、レビューを事前に審査する義務を負わず、レビューを非公開とした場合であっても、投稿者に対する個別の通知は行いません。
レビューの投稿者は、当社に対し、レビューを本サービスの提供・運営・広告宣伝に必要な範囲で無償で利用する権利を許諾するものとします。

第12条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
オーナーが本サービス上に投稿したコンテンツ（施設の説明文、写真、施設情報等を含みます）の知的財産権は、投稿したオーナーに帰属します。
オーナーは、前項のコンテンツについて、当社に対し、本サービスの提供・運営・改善・広告宣伝に必要な範囲で、地域および期間の制限なく、無償で利用（複製、改変、公衆送信を含みます）する権利を許諾するものとします。オーナーの退会後も、当社は、本サービスのサービス向上、トラブル対応、紛争解決等の合理的目的の範囲で、当該利用権を引き続き無償で利用できるものとします。
オーナーは、当社に対して、前項の利用について著作者人格権を行使しないものとします。

第13条（アカウントの停止および解除）

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なくして、当該ユーザーのアカウントを停止し、またはアカウント登録を解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払義務を履行しなかった場合
- 当社からの問い合わせに対し、30日以上応答がない場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の申立てがなされた場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも自らアカウントを解除（退会）することができます。ただし、未履行の予約がある場合、当該予約の処理が完了するまで退会できないことがあります。
アカウントが停止または解除された場合であっても、当該ユーザーが負担すべき債務（未払いの手数料、マイナス残高の補填、キャンセル料、損害賠償等）は消滅しません。
当社は、本条に基づくアカウントの停止または解除によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第14条（免責事項）

当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性、特定の目的への適合性について保証しません。
当社は、オーナーとゲストの間の取引に関して、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。施設の状態、品質、安全性、適法性、表示の正確性、およびゲストの施設利用に起因する怪我、健康被害、事故、盗難、物損その他の損害については、オーナー及びゲスト間で解決するものとします。
当社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能、またはデータの消失によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は以下の金額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではなく、本項の上限は、当社の軽過失による損害賠償責任にのみ適用されます。
- オーナーに対する場合: 当該損害の原因となった取引において当社が収受したプラットフォーム手数料の額、または当該オーナーが過去6ヶ月間に本サービスを通じて得た送金額の総額のいずれか低い方
- ゲストに対する場合: 当該損害の原因となった取引においてゲストが支払った金額

第15条（サービスの変更・終了）

当社は、本サービスの軽微な変更については事前通知なく、重大な変更については変更日の30日前までにユーザーに通知の上、本サービスの内容を変更し、または追加することができます。
当社は、本サービスを終了する場合、終了日の30日前までにユーザーに通知します。

第16条（個人情報の取扱い）

ユーザーの個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第17条（本規約の変更）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項の変更をするときは、変更の効力発生時期を定め、変更の旨、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、ユーザーに通知し、または本サービス上に表示することで周知します。
前2項によらない本規約の変更を行う場合、当社は、変更の効力発生日の30日前までに、変更の旨、変更後の本規約の内容および効力発生日をユーザーに通知します。この場合において、ユーザーが効力発生日以降も本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第18条（通知）

当社からユーザーへの通知は、本サービス上の表示、ユーザーが登録したメールアドレスへの電子メールの送信、またはその他当社が適切と判断する方法により行います。
前項の通知が電子メールで行われる場合、当社が登録メールアドレス宛にメールを送信した時点で、通知が到達したものとみなします。ただし、登録メールアドレスの不備（配信失敗を含む）その他ユーザーの責めに帰すべき事由により実際にメールが到達しなかった場合であっても、当社からの通知としては有効に到達したものとみなします。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、または会社分割その他組織再編により承継させた場合には、当該事業譲渡または組織再編に伴い、本規約に基づく契約上の地位、これに基づく権利義務、およびユーザーの登録情報その他の情報を当該譲受人または承継人に移転させることができ、ユーザーは、本項に基づく移転にあらかじめ同意するものとします。

第20条（表明保証）

オーナー及びゲストは、自己が反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力との間に資金提供、便宜供与その他一切の交流もしくは関与をしていないことを表明し、保証します。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項は、引き続き有効に存続するものとします。

第22条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。